2014年08月19日

一般法人法改正(情報提供)


「外部理事」「責任限定契約」等について法律改正があります。
現在未施行となっています。
下記のHPをご参照ください。

※参照HP等【法務省等HP】

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO048.html
(上記の最終部分に注意)
 附 則 (平成二六年六月二七日法律第九一号) 抄
 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%95%bd%88%ea%94%aa%96%40%8e%6c%94%aa&H_NO=%95%bd%90%ac%93%f1%8f%5c%98%5a%94%4e%98%5a%8c%8e%93%f1%8f%5c%8e%b5%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%8b%e3%8f%5c%88%ea%8d%86&H_PATH=/miseko/H18HO048/H26HO091.html

(会社法関連)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

posted by 田舎おやじ at 22:23| Comment(0) | 公益法人等

2014年04月10日

(コラム)公益法人の法人内外への説明について



公益認定等委員会のホームページにおいて、あるスポーツの公益法人に対する勧告がありました。
内容の詳細は下記のHPを参照して下さい。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20140401_kankoku.pdf


さて、法人運営方法について認定等委員会の本件の見解において、筆者が注目した点は、法人内外への説明義務についてです。これにより事件の内容に問わず、法人運営で行うステークホルダーへの説明方法について、認定等委員会の具体的な見解が示されていると考えます。

今回の次のような指摘が掲載されています。

@「本件においては、内部調査の経過や結果が公表されておらず、法人内部でも代議員や会員への説明がされていない。・・・(略)・・・平成26年2月24日(筆者注 社員総会の日)に至るまで示されないなど、本件事案の全体像について、法人内外への説明がほとんどされていない。」

A「社団法人の第一のステークホルダーは法人を構成する社員(代議員制を採る貴法人の場合、代議員及び会員)であり、また、税制優遇を受けて「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」(認定法2条4号)するための公益目的事業を行う公益法人にとっての究極のステークホルダーは、納税者でのある国民である。」

法人のガバナンス上の問題点の指摘があり、公益認定等委員会から報告徴収があった場合において、その内容の如何によっては法人の説明義務をどのような方法でいつ行うかを適切に検討する必要があります。
posted by 田舎おやじ at 15:08| Comment(0) | 公益法人等

2014年02月26日

ご挨拶

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いつもご購読いただき、誠にありがとうございます。

さて、本ブログについて下記の通りへ変更させていただきます。

○現在のブログは業務関係とさせていただきます。更新は不定期になります。

○ 今まで(コラム)としてきた日々雑感の内容については別のブログへ掲載します。アドレスは以下の通りです。ブログ記事横のリンクにも掲載します。

【公益企画センターの日々雑感】
http://public-p-hibizakkan.sblo.jp/

なお、新しいブログは認証方式を取ります。IDとPWについては個別にご通知致しますので、現在のブログのコメント欄(記事の欄外のcommentをクリック下さい)を使用し当方へご連絡下さい。折り返しIDとPWをメールにて送信します。

新しいブログは自由な内容で数多く記載したいと思いますので、本ブログ同様ご利用、ご購読いただければ幸いです。皆様にはお手数をお掛けしますが、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

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posted by 田舎おやじ at 17:13| Comment(1) | 公益法人等

2013年12月20日

(コラム)消費税アップ



いよいよ、来年4月から消費税がアップします。前回の消費税アップが平成9年4月でしたから、10数年ぶりの対応となります。当時の経理を担当した方、担当していても記憶している方、あまり多くないかもしれません。

今は会計ソフトが安価に提供されていますので、消費税の計算自体はソフトに正しく入力されていれば問題ないのかもしれません。ただし、取引の時期によって経過措置があり、どうしても5%適用か8%か判断が必要で複雑と思います。

会計ソフトでは、一部の安価なものは除いて仕訳する時に課税の種類を入力するものが多いと思います。伝票を起票する部署と会計ソフトに入力する部署とが異なることもあり、どちらの部署が5%か8%の判断するにしても、取引の根拠となる契約を調べる必要があります。

経過措置がある公共料金等の処理は、通常の法人の場合は仕入側であり、請求書・領収書の消費税の記載である程度判断できます。しかし、売上側、特に請負契約によるもの等は法人で留意する必要があります。

小規模零細な法人では、顧問税理士へ伝票丸投げで会計処理しているところもありますが、ある程度の法人では自社で会計ソフトに入力し、消費税計算を行っていると思います。小規模零細法人を対象としているマイナーなソフトでは、勘定科目ごとに消費税種類を決定するものがあり、消費税率が異なる取引では同じ名前の2種類の勘定科目で処理せざるを得ません。

もちろん、消費税免税業者なら税込で決算をすればいいのですが、開業後2年を過ぎる等により消費税の申告する必要となった場合、高いソフトの導入も検討する必要があります。

かつて公益法人ならば税務調査にはあまり縁がなかったところも多いと思いますが、今後一般法人として税務申告には留意する必要があると思います。

そしてその次は平成27年10月1日に10%ですか・・・・。
法人によっては税率が3種類になるのかもしれません・・・。
経理担当者にとっては青息吐息の消費税アップです。
posted by 田舎おやじ at 17:22| Comment(0) | 公益法人等

2013年12月12日

(コラム)公益法人制度改革における移行期間の終了



公益法人制度改革の移行期間が終了し、移行もしくは解散になった法人数等の速報が「公益法人information」のHPに掲載されました。

【参考 内閣府のHPより】
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131210_ikousinsei_sokuho.pdf

制度の運用が始まった当時、筆者の聞く限り大抵の特例民法法人は公益法人へ移行するとした方針が大多数だったと思います。しかし、制度の運用が始まって2,3年した頃、すなわち大多数の法人が具体的に移行の方針を検討した頃から、一般法人への移行方針が増えていったように思えます。


さて、行政庁から勧告を受けた公益法人の報道がありました。公益社団法人における社員の議決権に関するものです。

【参考 内閣府のHPより】
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131210_kankoku.pdf

当該法人において社員の資格停止処分の規定が定款になく、理事会が制定した賞罰規程を根拠にしていることを問題としています。

社団法人のガバナンスにおいて、社員の議決権、社員総会の運営は重要です。以前に記載した通り、新法において、財団法人の評議員会、社団法人の社員総会の重要性が明確化され、今後このような事件が表にでてくるように思います。そして法人のガバナンスに関する勧告等が増えていくと考えます。

行政庁も移行が一段落し、今後はこの新制度がいかに法律主旨に沿って運用されていくかへと焦点が移っていくと思います。しかしこのように勧告等が公表されることによって、行政庁の法人ガバナンスに関する具体的な考え方が分かりやすくなり、法人運営に役立てていくことができます。
posted by 田舎おやじ at 09:44| Comment(0) | 公益法人等